1.ペルーにおける地上デジタルテレビ放送方式決定の経緯
(1)総務省は、2006年にブラジルにおいて地上デジタルテレビ放送ISDB−T方式が採用されて以来、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関らと官民連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催、送信機などを搬送しての試験放送の実施、日本の普及状況を把握してもらうためのペルー関係者の我が国への招聘などの働きかけを継続して行ってきたところです。
(2)日本及びブラジルの政府首脳からの働きかけも行われた結果、ペルー政府はISDB−T方式の採用を決定し、昨日、総理特使としてペルー訪問中の山口内閣総理大臣補佐官に対してガルシア・ペルー大統領から伝達されるとともに、公表されペルー国民に伝えられました。
(3)なお、ガルシア大統領から伝達される際には、寺総務審議官、鳩山総務大臣政務秘書官、目賀田駐ペルー国大使が同席いたしました。
2.総務省の今後の取組
(1)総務省は、ペルー政府が正式にISDB−T方式の採用を発表したことを受け、ペルーにおけるデジタルテレビの早期の実用化と普及に向けて技術協力、人材育成など支援していく予定です。
(2)今後とも、ブラジル、ペルーと連携しつつISDB−T方式の更なる海外普及に努めていきます。
対象になったのは、米国・欧州・中国。
掛けた期間は二年間。
技術・経済性・協力体制の観点で日本・ブラジル方式を採用。
ペルーは、海岸から山間部まで地形が複雑で、電波干渉が強い。
携帯電話での無料のモバイル放送が可能。
皆が同じテレビ放送を受信できれば社会統合に役立つ。
日本政府から国営放送局に対し400万ドル相当の放送機材の供与を受ける。
日本政策金融公庫の融資枠もあり、人材も交流も見込める。
ブラジルの経済社会開発銀行は5億ドルの資金を用意している。
ブラジルからの機材購入のほか合弁会社の資本にも充てられる。
南米の大国ブラジルが採用している方式を採用したことは重要で、地政学的にも重要だし、
市場が広がることで受信機などの製造コストが下がるメリットもある。
国内産業の育成も期待できる。
南米のコロンビア・ウルグアイは欧州方式の採用を決めているが、
他の南米諸国は日本・ブラジル方式を選ぶことになるだろう。
コロンビアも熟慮の結果、決断を覆して、日本・ブラジル方式を選択する可能性はある。
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Author:tec tak
・新潟県出身
・高校では日本史専攻
・大学では政治経済学部
・社会人ではSE業界
(不易流行! 真に価値のあるものは時代を問いません。勉強する種はどこにでもあります)
日本史好きが高じて、国際関係に興味が出て、海外への修行として青年海外協力隊に参加、ブータン王国で国家システムの構築に関わってきました!
帰国後、身につける技は「IT」「経済」「国際」、今後の有望分野は「エネルギー」「農業」と想定して、技を磨いています。
現在は、企業向けのERPシステムエンジニア。
目標は、誰も(一般の人も)が簡単に使うことのできるERPシステムです。