「メガトレンド」を追いかけ、「5分後の未来を展望する」ことを理想します。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日立・三菱重工電力事業統合の舞台裏…原発、経営統合も視野か

やっと、よりを戻した。

 三菱重工業と日立製作所が11月29日、火力発電所を中心とした発電事業を統合することで合意し、正式に発表した。今後、2014年1月には新会社を設立。三菱重工が65%出資し、連結子会社に組み入れる。日立の出資比率は35%だ。

 三菱重工の大宮英明社長は「良い組み合わせがあれば、今後も協業を進める」と表明。原子力発電や都市高速交通システムなどの事業統合を視野に入れ、日立との連携を進める考えを示した。

 もともとは、三菱重工と日立が経営統合するという超弩級のプランが、11年8月4日に記者会見して発表されることになっていた。世界最大規模の社会インフラ企業が誕生するはずだった。

 だが、日本経済新聞の11年8月4日付朝刊1面トップの「日立・三菱重工統合へ」のスクープで共同記者会見はパーになった。

 4日朝、日立製作所の中西宏明社長が東京郊外の自宅から姿を見せると、新聞各社の経済部記者やテレビ局のクルーが待ち構えていた。日経が報じた新聞協会賞ものの特報について、その真偽のほどを尋ねられた中西社長は「夕方に(統合を)発表する」と明言した。記者会見がセットされていることを示唆したのである。

 テレビ各社は「日立・三菱重工統合」のニュースを速報で流した。ここから大混乱が始まった。合併や統合については正式発表までトップはコメントをしないのが常識だ。ところが、中西社長はテレビカメラの前で「はい」と統合を認めた。しかも、事業統合ではなく、日経が書いた通りで、規模が大きい日立が三菱重工を呑み込むかたちでの経営統合と認識されてしまった。事業統合と経営統合では、まるっきり意味合いが違う。

 日立に経営統合されると報じられた三菱重工はカンカン。「統合について合意する予定はない」ときっぱり否定したうえで、報道に対して「極めて遺憾。断固抗議する」と強いコメントを出した。かくして、統合の発表は幻に終わった。

 だから、今回は水入り後の仕切り直しなのである。あれから1年4カ月、両社は電力事業の統合にやっと辿り着いた。さすがに中西社長がテレビカメラの前で口を滑らせることもなかった。

●国内から海外へ。両社の思惑は?

 電力事業を統合する両社には、それぞれお家の事情がある。

 三菱重工は常に“3兆円の壁”に悩まされていた。連結売上高は30年以上、3兆円前後にまとまっている。国家の発言と一体となって歩んできた同社は、三菱財閥の中核に位置するが、いまや往年の面影はない。

 03年に社長に就任した大宮社長は低成長体質からの脱却をめざして、事業構造の抜本的な改革に乗り出した。名門復活にかける大宮社長がグループ改革の目玉に据えたのが、営業利益の約8割を占めるガスタービンを主力とする原動機部門の再編だった。

 今年1月にはエンジニアリング本部と名付けた新組織を立ち上げた。発電所や高速鉄道など、海外インフラの受注関連部門を集約した。これは明らかに日立との事業統合に備えた布石だった。

 日立と統合するのはガスタービンやボイラーなどの火力発電設備のほか、有害物質を抑える環境装置、地熱発電、燃料電池事業など。三菱重工と日立の売上高を合計すると1兆1000億円になる。

 新会社を連結子会社にする大宮社長は、記者会見で「世界をリードする火力発電会社にしたい」と抱負を語った。発電設備の増強が必要不可欠な新興国での受注の拡大を目指す。新会社を成長軌道に乗せ、3兆円の壁を突破するという意味だ。

 世界の発電事業では、独シーメンスの売上高が2兆9000億円。米ゼネラルエレクトリック(GE)は2兆5000億円。三菱重工、日立連合の売上高は世界の2強の半分にも届かない。

 原子力発電事業については日立がGEと事業統合し、三菱重工が仏アレバと提携しているため、今回、統合の対象から外れた。だが、新会社が2強と渡り合っていくには、原発事業の統合が絶対に必要になる。国内の新規の原子力発電所の建設が事実上、ストップしていることもあって、日立は海外での原発建設に大きく経営のカジを切った。GEと事業統合した原発事業を将来的にどうするのかが、日立の経営課題である。日立が火力発電事業の統合の先に、「原発事業をどうするか」を見据えていることは間違いない。

 火力・原発を含めた電力システム事業の売上高(12年3月期実績)は三菱重工が9553億円、日立が8324億円。単純合計で1兆7877億円。シーメンス、GEの事業規模に近づく道程は決して平坦ではない。

 三菱重工と日立の電力事業の統合は、日本のビッグビジネスが世界市場を相手に戦う態勢を、ようやく整え始めたということだ。

 日本のメーカーは世界と戦う前に、国内で日本勢同士の消耗戦で体力をすり減らしてきた。自動車、電機、鉄鋼などがそうだ。世界の原子力関連の主力5社のうち、日本勢が東芝、日立、三菱重工と3社を数える。世界で戦うには1社に集約しなければ勝ち目がないことは分かりきっている。

 個別企業の利害が業界再編にブレーキをかけていた情況が大きく変わった。今、動かないと、日立製作所、三菱重工クラスでも危ないのだ。日立、三菱重工の首脳陣はようやくそのことに気がついた。遅いが、気がつかないよりはましだ。

 今年10月、新日本製鐵と住友金属工業が合併して新日鐵住金になった。新日鐵住金は海外を主戦場と定め競争力を高める。三菱重工と日立の電力事業の統合も、しかりである。

 11月29日の記者会見後、中西、大宮の両社長はがっちりと握手をした。1年4カ月前には幻に終わった日立・三菱重工の経営統合について質問が出た。大宮社長は「全社的な経営統合はない」と否定したが、部門別の統合を積み重ねていけば、幻に終わった経営統合もあり得ない話ではない。

 瓢箪から駒。外部環境が全面統合を後押ししている。



三菱重と日立 攻めの統合で世界3強目指せ(12月3日付・読売社説)

三菱重と日立 世界で戦う態勢が整った




日経、大フライング・ゲット

日経の抜け駆けから一年半。

結局三菱と日立がくっつきます。

ここから浮かび上がるのは、スクープされようとメンツを潰されようと、一緒にならないとどうにも生き残る道筋を描けない

ということですね。

日立も三菱重工も。
関連記事
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://jderby.blog51.fc2.com/tb.php/3230-c1ceb834
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。