「メガトレンド」を追いかけ、「5分後の未来を展望する」ことを理想します。
◆空港全体

空港運営のしくみと現状について知る!

 空港整備の費用については原則的に国と地方自治体の予算が投じられています。大都市圏などにある国際線や主要な国内線が就航する空港は国側の負担割合が多く、東京国際空港(羽田空港)と大阪国際空港(伊丹空港)は全額、国費でまかなわれています。一方、その地域にとっての必要性が高い空港については地方自治体側の負担割合が多く、国が一部を補助するという形になっています。

 なお空港の主な収入には、航空会社から支払われる空港利用料ターミナルビル会社などから支払われる地代や施設の賃借料などが、主な支出には空港施設の整備・改良費や人件費などがあります。



空港整備事業の費用対効果分析

漠然と空港という見方をしていましたが、

厳密には、空港整備と空港ビルは別経営ということですね。




◆新潟空港の経営状態
新潟空港 赤字13億4400万円
国管理空港、新千歳と小松除き24空港赤字 EBITDAも公表

整備事業は赤字で、周辺事業は黒字。


入札調書【総合評価落札方式】(平成23年度)
公共調達の適正化に基づく情報の公表|平成23年度入札結果

空港関連に関する工事の調達は少ない気がしますが、それでも整備事業に金額はかさむのでしょうか。


空港別収支の試算結果について
空港別収支の試算について

キャッシュフローベースの収支の収支表については、以下の項目にて構成。
(1)歳入項目
・「着陸料等収入」・・・着陸料、特別着陸料、停留料、保安料収入を計上。
・「土地建物等貸付料収入」・・・土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上。
・「借入金」・・・財政融資資金及び地方公共団体からの借入金に係る収入を計上。
・「受託工事納付金収入」・・・地方公共団体から受託した工事の納付金を計上。
・「地方公共団体工事費負担金収入」・・・空港等整備に係る費用について、空港法に基づき地方公共団体が負担する負担金を計上。

(2)歳出項目
・「空港整備事業費」・・・空港の整備に係る支出を計上。
・「環境対策費」・・・移転補償や緩衝緑地帯等の整備、教育施設等の防音工事といった環境対策にかかる支出を計上。
・「受託工事費」・・・地方公共団体から受託した工事にかかる支出を計上。
・「空港等維持運営費等」・・・人件費、職員にかかる旅費、庁費、空港保安にかかる庁費、滑走路等の維持運営費等を計上。
・「土地建物借料」・・・土地及び建物等の借用による支払借料を計上。
・「国有資産所在市町村交付金」・・・国が所有する固定資産の所在する市町村に交付する交付金を計上。
・「国債整理基金特別会計へ繰入」・・・財政融資資金に係る元本償還分及び利息分の繰入を計上。



企業会計の考え方を取り入れた収支の収支表については、以下の項目にて構成。
(1)損益計算書
ア 営業収益
・「着陸料等収入」・・・着陸料、特別着陸料、停留料、保安料収入を計上。
・「貸付料収入等」・・・土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上。
イ 営業費用
・「空港整備費」・・・空港整備に係る費用や滑走路等修繕費を計上。
・「減価償却費」・・・有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上。
・「環境対策費」・・・移転補償や緩衝緑地帯等の整備、教育施設等の防音工事といった環境対策に係る費用を計上。
・「人件費」・・・職員にかかる基本給や諸手当等の人件費、国家公務員共済負担金、賞与引当金繰入費用や退職給付費用を計上。
・「庁費等」・・・一般的にいう物件費のほか、空港保安に係る費用等を計上。
・「土地建物借料」・・・土地及び建物等の借用による支払借料を計上。
・「国有資産所在市町村交付金」・・・国が所有する固定資産の所在する市町村に対して交付する交付金を計上。
・「その他経費」・・・職員旅費や空港警備機器にかかる補助等を計上。

ウ 営業外収益
・「地方公共団体工事負担金収入」・・・空港整備に係る費用について、空港法に基づき地方公共団体が負担する負担金を 計上。
・「受託工事納付金収入」・・・地方公共団体から受託した工事の納付金を計上。

エ 営業外費用
・「支払利息」・・・財政融資資金からの借入金に係る利息の支払いを計上。

(2)貸借対照表
ア 資産
・「土地」・・・主に空港用地を計上。
・「建物」・・・主に空港事務所等庁舎を計上。
・「構築物等」・・・滑走路や誘導路のアスファルトや進入灯にかかる橋梁等を計上。
・「建設仮勘定」・・・主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上。
・「無形固定資産」・・・電話加入権及びソフトウェアを計上。
イ 負債
・「借入金」・・・財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上。
・「退職給付引当金」・・・退職手当に係る引当金等を計上。
・「その他負債」・・・児童手当等に係る未払金、財政融資資金からの借入金に係る未払利息、賞与引当金等を計上。




一般会計財源配分型損益 H18(?明確な記載見当たらず)新潟空港
(単位 百万円)
着陸料等収入  571
貸付料収入等  137
----------
営業収益    709
----------
空港整備費   876
減価償却費   1,147
環境対策費   47
人件費     135
庁費等     484
土地建物借料  8
滑走路等修繕費等 84
国有資産所在市町村交付金 228
その他経費   9
----------
営業費用    3,018
営業損益    -2,309
----------
地方公共団体工事費負担金収入 83
受託工事納付金収入 858
一般会計受入  301
----------
営業外収益   1,243
----------
支払利息    0
----------
営業外費用   0
経常損益    -1,066
----------

空港整備は科目でみれば「滑走路等修繕費等」になるかと思いますが、他にも似たような科目がありますね。

「空港整備費」「受託工事納付金収入」。なんなんざんしょ。

「受託工事納付金収入」は自治体から工事を受けた体に見えます。

となると「空港整備費」はどう考えたら。

両方足したら17億円。これだけ毎年工事しているんでしょうか。


仮に空港の整備・拡張工事がなくなり減価償却費がなくなったとしても赤字は変わらない。

収入。つまり着陸料を増やすしか黒字化の手段はなさそう。




新たな航空需要に対応した新潟空港の利活用に関する検討

利用客は100万人前後。

平成16年(2004年)の140万人をピークに低減傾向。

平成23年新潟空港利用状況

90万人を切ってます。




新潟空港ビルディング株式会社

事業内容
1、貸室業及び航空旅客並びに航空貨物を取り扱う施設、設備の賃貸業
2、石油類、酒類、煙草、薬品、郵便切手及び収入印紙の販売
3、飲食物、旅行用品、日用雑貨及び土産品の販売
4、食堂及び喫茶店の経営
5、貸自動車業
6、航空事業者、航空旅客及び貨物に対する役務の提供
7、航空思想の普及及び観光に関する事業
8、損害保険代理業及び旅行業
9、広告宣伝及び広告代理業
10、航空代理店業
11、燻蒸施設及び冷凍冷蔵施設提供業
12、両替業
13、前各号に附帯する一切の事業

従業員数 21名






平成24年3月期 第51期 貸借対照表・損益計算書

15億円の売上。
当期純利益1億2千万円。
従業員一人当たり7千万円の売上で、570万円の純利益。

業務内容が広い割に、効率良く稼いでいますね。




日本の空と新潟空港-「地域の空港」としてのあり方-
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