「メガトレンド」を追いかけ、「5分後の未来を展望する」ことを理想します。
マネタリーベースとマネーサプライの違い(EJ第659号)

マネタリーベース=流通現金+日銀当座預金
マネーサプライ=現金通貨+預金通貨+CDただし、金融機関をのぞく

→ マネタリーベースはコントロールできるが、マネーサプライはコントロールできない。
  なのでマネーサプライはマネーストックという呼称に変更




マネタリーベースとマネーサプライ(マネーストック)の違い
増えたマネタリーベース、増えなかったマネーサプライ、減った銀行融資




フィッシャー方程式

アベノミクスが経済学的によく分からなくなってきました。

アベノミクスは"グローバルスタンダードな経済政策"

政策を世界標準に近づけることによって、「円高」「高い法人税」「経済連携協定の遅れ」「労働規制」「環境規制」「高い電力料金」という「産業の六重苦」を解消し、日本経済の活力を取り戻す。そこに「デフレからの脱却」と表裏一体をなすアベノミクスのもう1つのテーマがあるとみている。

アベノミクスによるデフレ脱却の処方箋は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の"3本の矢"からなる。

日銀は「2年以内に2%」という、他の先進諸国並みのインフレ目標実現に向け、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入。日銀の資金供給量を示す「マネタリーベース」(市中に出回るお金と金融機関が日銀に持っている当座預金残高の合計)を2年で2倍に拡大する

市場は期待で動くのであって、期待に働きかけるために重要なのは通貨供給量の"変化率"だ。

2本目の矢の財政政策については、直接需要を生み出す効果はあるが、日本は先進国で突出した借金を背負っており、長く続けることはできない。あくまで景気回復の初速をつけるための暫定的な措置であるべきで、「機動的な財政政策」が「持続的な財政政策」になることのないよう、注意が必要だ。デフレ回避のため大胆な金融政策を実施している欧米でも、財政は基本的には引き締め方向に舵を切っている。

日銀が2年でマネタリーベースを2倍にするというのは、分かりやすくいうと、国債などの金融商品を市中から購入し、その対価としてお札をどんどん刷って、世の中に出回るお金の量を増やすということ。すると、「お金の価値が下がって、モノの価値(物価)が上がる」というインフレ期待が生まれる。同時に、実際に物価が上がる前から、お金、すなわち円の価値が下がるという期待も高まり、円安になる。このことは今回の日本のケースでも実証済みだ。

為替が円安になると、国内で生み出されたモノやサービスが相対的に割安になるため、日本企業の競争力が高まり、業績が改善する。業績改善期待から株価も上がり、株を持っている人の保有資産が増えて、消費も活発になる。






アベノミクスを論ずる際に飛び交う名目金利と実質金利を混同した間違いだらけの議論

一番目の議論では、物価が上昇していけば金利も上がると言っているので、明らかに名目金利のことを指しているはずだ。他の議論も名目金利を指していると見てよいだろう。しかし、もしそうだとすれば、ここにある議論はすべて間違いということになる。

名目金利が上昇すれば政府の利払いはその分増えていく。しかし、物価がそれ以上に上昇すれば、税収(の名目値)は利払い以上の勢いで増えていくはずである。したがって、財政運営にはプラスに働くことになる。

金利が2.5%であっても、物価が2%で伸びていくかぎり、借金の実質額も2%で減少していくからだ。

つまり、実質金利が低下していれば、名目金利が高くなっていても、不動産投資をする人には有利になっているのだ。

過去、日本の物価上昇率がプラス圏内からマイナス圏内になったとき、物価が下がるほどには名目金利は下がらなかった。名目金利がゼロ以下にはならないのだ。






名目利子率 = 実質利子率+期待インフレ率
実質利子率 = 名目利子率-期待インフレ率
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