「メガトレンド」を追いかけ、「5分後の未来を展望する」ことを理想します。
2013年9月25日付け日経産業新聞、風信器署名の小コラム。

マネタリーベースの終焉。

以下の様に展開しています。

途中個人的解釈も入ってます。




2008年11月FRBが量的金融緩和策を開始して、金融緩和のメルクマールはMBになった。

→ これは首肯できます。

為替市場では、為替レートの決定主要因がファンダメンタルズから中央銀行のMB政策に変わった。
日銀は「需要が減退している中でMBを増やしてもデフレは解消せず、景気は良くならない」との正論に拘った。

→ 正論かどうかはともかく銀行もしくは企業に投資意欲がなければMSは増えませんね。
→ その意味でMBだけでは不足でMSを増やす追加政策が必要。
→ 中央銀行だけではMBしかコントロールできないので政府との連携が必要になる、ということでしょうか。

FRBの量的緩和政策導入後、米国では中長期の市場金利は低下したもののMSはさほど増えない。
MBは為替レートに影響を与えたため、MB政策にくみしなかった日本は急激で大幅な円高に苦しめられた。
今年4月日銀は「異次元緩和」と銘打った大々的な量的金融緩和策に転換したが、5月にバーナンキFRB議長が量的金融緩和策の縮小に言及してから状況は一変、FRBの政策転換を先読みした米市場金利は急上昇。

→ ここから記者は以下のように畳みかけ結論付けます。

MBは為替市場で材料視されなくなった。
「量的緩和の縮小」を見送ったが、米債券市場や為替市場の影響は限定的だった。
MSに結びつかないMBが金融緩和の主役位であり続けるのは難しい。
日銀が本格的にMB中心の政策に転じてからわずか1か月で賞味期限が切れた。




小コラムということもあり文字数に制限があるのでしょうが、個人的にはこの結論は理解できませんでした。

前半で「MB → MSを否定。でもMB → 為替は肯定」しながら、
途中でいきなり否定していますが、結果的に日本MB供給増、米国(結果しなかったけど)MS供給減。
円安ドル高は進んでいるので為替に影響しているといえるのでは?
少なくとも日本の金利が下がり、米国の金利が上がるという状況は、為替に影響するでしょう。

加えて「MB → MSに非直結」という論点は、「銀行・企業」の心理状態が問題であり、
日本では将来ビジョンが明るくなりつつありますから直結するのではないでしょうか。

一概に無意味とか賞味期限とかにはならない気がします。




クルーグマンが著書で語ってました。

日本ではある政策一つに対し有効無効を語る風潮がある。

局面全体を考慮する必要があるのでは。
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