「メガトレンド」を追いかけ、「5分後の未来を展望する」ことを理想します。
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労働力調査(基本集計) 平成26年(2014年)4月分結果

コラム:構造的失業率に接近した日本、物価上昇で新フェーズに

1つは労働需給のタイト化による物価上昇の公算が大きくなっている点であり、もう1つは生産性上昇の必要性が高まっている点だ。日本経済は新しいフェーズに入りつつある。

デフレの大きな原因とみられてきた需給ギャップが、日銀の試算ではほぼゼロになったことや、失業率がほぼ構造的失業率に近づいてきたことがある。

投入される労働量が急に増えないとすれば、生産性を上げなければ、成長率は高まらない。

失敗すれば、物価だけが上がって成長率が停滞するスタグフレーションに転落するリスクにも注目が集まりかねない。






駆け込み消費の反動で人手不足感和らぐ 5月、厚労省調査




アングル:人手不足が促す雇用改革、コスト増への対応に企業格差も

大手小売りチェーンのドン・キホーテ(7532.T: 株価, ニュース, レポート)とユニクロが大胆な雇用改革に乗り出している。国内景気の回復で各企業にとっては人手不足が頭痛の種になっているが、ドン・キホーテは応募条件を緩和し通常の5倍の採用希望者を集めている。ユニクロを経営するファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)はパートタイマーの正社員化に向け希望者の選考を始めた。

労働コストは短期的には上昇するが、いい人材を確保し生産性を上げようという戦略だ。

これまで展開してきた低賃金、低利潤のビジネスモデルの行き詰まりで悩んでいる企業のひとつが、外食チェーンのワタミだ。もともと店舗の数が多すぎた同社では最近の賃金上昇の結果、顧客サービスを維持するに十分なパートタイマーが確保できないことなどを理由に、一部不採算店舗を含む、全店舗の約1割にあたる60の店舗を閉鎖すると発表した。

採用コストは目に見えて拡大している。安倍首相が政権を握り、「アベノミクス」が動き出すまえの2012年10月にくらべ、パートタイマーの採用コストは3倍もアップし、一人当たり約9000円に達した。当時、約1030円だったパートの平均時給は、今は1090円以上。労働需給のひっ迫はマクロ指標にも明確に表れており、総務省が発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍と7年9か月ぶりの高水準になった。




「人手不足」がビジネスの戦略を変える

20年も続いた不況とデフレの中で、労働力不足は顕著ではなかった。景気が悪いとぼやきながら、多くの企業が低廉で使いやすいアルバイトやパートの労働力に依存してきた。しかし、そうしたビジネスモデルがいつまでも通用するはずはない。

流通業や外食産業なども含めた日本のサービス産業の生産性は、海外の先進国に比べて低いと言われてきた。たしかに、マクロ経済的なデータで検証するかぎり、そうした主張は正しいように見える。製造業は国際競争にさらされているので、生産性も高くなる。しかし、多くのサービス関連産業は国内のみで競争し、しかも規制に守られてきた分野も多く、生産性も低いままであった。






日本で人手不足経済化が進む

人出不足なのは、技術職、建設業、販売・サービスといった専門職か店の担い手という所でしょうか。

管理職、事務職は余っているようです。

極論すれば、技術を身につけている人か、肉体労働者といえるので、確かに俄かには人を集めるのは難しそう。

しかも今までの不況というぬるま湯の中に浸かっていた人間にとって、忙しい毎日は耐えられないかも。
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