「メガトレンド」を追いかけ、「5分後の未来を展望する」ことを理想します。

電力小売りを完全自由化 改正電気事業法が成立
 家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。
 電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す。電力会社による地域を越えた競争や異業種からの新規参入を促す。電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる。
 電力会社への料金規制は競争が十分に進むまでは残す。消費者は従来の電力会社と料金体系を変えずに契約し続けることもできる。他の会社に乗り換えて再び、電力会社の契約に戻ることも可能だ。
 今回の電事法改正は昨年に続く第2弾となる。政府は15年の通常国会に、発送電分離などを盛り込む第3弾の改正案を提出する予定だ。
 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は11日、改正電気事業法が成立したことを受け「電気料金メニューの多様化などを通じて顧客に選ばれるよう積極的に取り組んでいく」とするコメントを発表した。






「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました




関西電力、首都圏で家庭向け販売も参入 「月8500円超は好機」2年後めど
ソフトバンクが電力小売事業に参入、一般家庭向けも視野に
JX 電気事業への進出
電力「小売り事業」にトヨタが参入 電気料金値上がりに自前で「負担軽減」

電力小売り自由化、なぜ異業種から参入続々?携帯、石油、外食…各社“武器”を活用

大手電力会社の地域独占となっている一般家庭や商店向け電力の小売りを自由化することで、消費者は料金やサービスを比較して他地域の電力会社や新規参入組を含めて購入先を選べるようにする。既存の電力会社や自民党の一部は、「原子力発電所の再稼動がないまま自由化すれば、電力の安定供給が守れなくなる」と全面自由化を牽制している。

経済産業省が電力各社の家庭向け収入から算出したデータによると、全面自由化によってテレビやスマートフォン(スマホ)市場にほぼ匹敵する7.5兆円分の市場が新たに生まれる。

まず動いたのが携帯電話業界だ。ソフトバンクは電力小売り業に参入し、手始めに工場やマンションなど大口需要家向けの販売に乗り出す。16年をめどに家庭用電力販売に進出する予定で、太陽光や風力で発電した電力を販売する。SBパワーの最大の強みは、携帯・固定通信の契約を5000万件保有しており、すでに料金回収の仕組みを持っているため携帯電話料金と一括して請求でき、セット割引も検討する。KDDI(au)は子会社のケーブルテレビ(CATV)・ジュピターテレコムを通じ、CATVやインターネット回線と電力のセット販売を、関東や関西のマンション向けに展開している。16年には家庭向けにも同様のサービスを始める。携帯電話・スマホという強力な武器を持つソフトバンクやKDDIは、自社の携帯電話とセット契約で囲い込みを狙う。小売り参入を狙う総合商社などにはない強みだ。

ガソリンスタンドという販売拠点を持っているエネルギー業界にとっても、またとないビジネスチャンスだ。石油元売り最大手のJXホールディングスは傘下のJX日鉱日石エネルギーが火力発電所の新増設を進め、発電規模を30年までに現在の3倍に増やす。家庭向け電力の販売拠点として、全国1万1000カ所のガソリンスタンド「ENEOS」を活用。電力販売を新しい収入源として、全国のガソリンスタンド網を維持する。大手商社の伊藤忠商事は、子会社の新電力・伊藤忠エネクスが家庭向け電力小売りに参入する。東北など2カ所に石炭火力発電所を新設するほか、既存の火力発電所も増設。投資額は500~600億円の見込みで、他社からの電力調達も含め販売電力量は3年後に10倍の10億キロワット時に引き上げる。伊藤忠は家庭向けの液化石油ガス(LPG)で100万世帯の販路を持つ。併せて2200カ所の系列ガソリンスタンドの販売網を活用して顧客を開拓する。

パナソニックも独自の手法で参入し、太陽光発電システムを持つ家庭で使い切れずに余った電気を買い取り、新電力会社やグループ会社などに売る。18年度に売上高2兆円を目指す住宅関連の新規事業と位置付けている。パナソニックが51%、コンサルティング会社のエプコが49%を出資して、1月に新会社パナソニック・エプコ エナジーサービスを設立した。今夏から本格展開して、18年度をメドに契約件数50万件、売上高200億円を目指す。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で定めた、家庭向け太陽光発電(10キロワット未満)の買い取り価格は、14年度に1キロワット時当たり37円に引き下げられるが、パナソニックはこれを上回る価格で買い取る。電力会社やガス会社は地域性が強く、営業エリア以外では十分な販売網を持っていない。新規参入組は、その隙間を狙っている。携帯電話、ガソリンスタンド、家庭用太陽光発電などの武器を持っている企業が、電力小売り事業に参入する理由がここにある。






電力不足解消&電力価格低下
新エネルギー促進
他業種の競争・成長促進

時期が時期だけに化けそうな法律ですね。

ここから活きのいいベンチャーが出てくるようだと日本も素晴らしくなりそうです。
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