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日立造船、造船撤退から10年、漂着した「儲かる環境ビジネス」で世界トップも視野に

「日立」といえば、かつて関東では日立製作所、関西では日立造船を指していたが、今の日立造船に船を建造するドックはどこにもない。祖業の造船事業から撤退した同社は、数々の失敗を繰り返しながらも環境ビジネスに成長の活路を求め、もがきながらも「儲かる環境ビジネス」のビジネスモデル確立に挑んでいる。

日立造船が8月1日に発表した2015年3月期第1四半期(14年4―6月)の連結決算は、売上高は前期比12.1%増の652億円だったが、営業損益と最終損益は赤字に沈んだ。前者は43億円の赤字、後者は17億円の赤字だった。主力の「環境・プラント事業」は好調だったが、船舶エンジン、トンネル掘削機事業などの不振が響いた。このため、週明け4日の株価は嫌気売りで急落、一時は前週末比24円(4.8%)安の501円まで売られた。

日立造船は1965年、大阪府堺市に国内初となるゴミ焼却発電施設を建設したのを皮切りにゴミ処理施設事業に参入13年3月末現在、国内と海外で各々約200件の実績があり、今や世界有数のゴミ処理施設エンジニアリング会社に成長している。また、同社が自治体から保守・運営を受託しているゴミ処理施設は全国30カ所を超えている。10年5月の廃棄物処理法改正で施設運営も民間に開放されたため、施設建設で抜群の実績を示す同社への運営委託が今後も着実に増え続けるとみられている。

受注の変動が大きい「建てたら終わり」の施設建設と異なり、施設運営は安定的な収益源となる。従って「ゴミ処理施設運営受託事業は、中長期的に収益面での安定的な伸びが期待できる。それが株式市場における日立造船の強み」(証券アナリスト)というわけだ。実際、同社はゴミ処理関連施設の保守・運用サービスで売上高全体の42%(14年3月期)も稼ぎ出しており、業績の安定性は高い。

造船事業から撤退した日立造船に、その代替となる有力事業は何もなかった。生き残るためには、造船事業の周辺事業的に行っていたゴミ処理施設、船舶エンジン、トンネル掘削機、海洋防災設備などの事業強化を図るしかなかった。ポスト造船の有望事業を求め、ヒラメ養殖など約100件の新事業にも手を出したが、ことごとく失敗した。

2003年以降、造船事業全盛時代に蓄積した資産の切り売りで通期の最終赤字を辛うじて回避しつつ生き残り策を模索、環境ビジネスに活路を見いだし、ゴミ処理施設事業を成長戦略の要に位置付けられるようになったのは「スイスのイノバを10年末に買収、子会社化したのがきっかけだった」(証券アナリスト)。

イノバの親会社が倒産し、イノバが売りに出されたことから日立造船は、自社ゴミ処理施設事業を飛躍させるチャンスと判断し買収したのだった。これによりイノバが欧州で保持していたゴミ焼却発電施設市場のシェア20%を獲得したほか、同社の営業拠点網を通じて北米、インドなど世界中で同事業を展開できる体制が整ったからだ。

だが問題もあった。それは収益性だった。買収により設立された日立造船イノバの13年3月期の売上高は400億円近くと推計されているが、営業利益は「たった数億円しかない」(日立造船関係者)。実はイノバはゴミ焼却発電施設の設計から建設までを一手に手掛ける欧州随一のEPCコンストラクターだが、日立造船のように施設建設後の保守・運用サービスは行っていない。つまり「建てるまでのビジネス」の会社だった。

建設関係者は「ゴミ処理施設のEPCコンストラクション事業は、1件当たりの受注額が100億円を超えるプロジェクトが多いが、引き渡してみると赤字受注が大半」と打ち明ける。ゴミ焼却発電施設事業で収益を上げるためには、建てた後の保守・運用サービスを受注しなければならないのだが、イノバにはそのノウハウはなく、受注実績で欧州トップとはいえ業績は不安定だった。

日立造船がこれからの成長戦略に据えているのが、ゴミ処理施設事業の保守・運用サービス強化だ。同社が今年5月に発表した14―16年度の新中期経営計画では、13年度に売上高全体の42%(1395億円)だった保守・運用サービスの売上高比率を、16年度に50%(2000億円)まで高める目標を掲げている。「世界トップのゴミ処理施設エンジニアリング会社を目指す」(同)。これが、同社が描く成長戦略である。






日立造船

商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年(平成14年)に日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船(現・ジャパン マリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない)を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年(平成18年)に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年(平成19年)度決算から連結決算においても造船事業が無くなった状態になっていたが2009年(平成21年)に再び連結対象になった。

また、かつて日立製作所の傘下にあったために「日立」の名を冠した商号となっているが、戦後の財閥解体によって現在では日立グループからは離脱している。もっとも、日立製作所とは完全に縁が切れたわけではなく、日立製作所は2009年(平成21年)3月31日時点では日立造船の第9位の大株主でもあり、両社とも旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)の融資系列で組織するみどり会(UFJグループ)の会員企業である。






紆余曲折を経ている企業ですね。

財務・業績

売上は伸びていますが、利益は伸び悩んでいますね。

事業は「環境事業」がダントツで、「インフラ事業」が足を引っ張ている形。

ゆーほー

昨年は利益にブレーキがかかった形。
一昨年は本業以外の利益で嵩上げしてますね。
だから昨年くらいの利益がこの企業の実力な気がします。
となると高コスト体質でしょうか。

2014前半

真っ赤ですね。昨年も同様なことからいつも前半はこうなのでしょうか。




製品紹介

環境事業
ごみ焼却発電施設
マテリアルリサイクルシステム
AOM(アフターサービス、運転管理、薬剤販売)
長期運営事業(PFI・PPP)
下水汚泥燃料化「Hitzパールシステム」
メタン発酵システム
エコアグリ関連システム

インフラ事業
橋梁
橋梁の保全技術・耐震技術
シールド掘進機
水門
フラップゲート式可動防波堤
GPS海洋観測システム
GPS測位システム
放電破砕工法
海洋土木
鋼製煙突
スラリーアイスプラント


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