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【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと

ギリシャ人たちが危機に陥っているのは、彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだ、というのは正しいか?
結局のところ、彼らは1年に10カ月間しか働かず、14カ月分の支払いを受け取っている。
25歳で引退し、カフェにたむろしてウーゾ(アニスの香りがするギリシャの蒸留酒)をあおっている。
ドイツからの施しで生活し、税金をごまかす。
欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のトロイカが繰り返し支援しようとしたが、彼らは聞く耳をもたない。
そして今や、極端なリベラルに走り、借り入れたカネをびた一文返そうとしない。

それは正しいか?
全く正しくない。
ギリシャ危機について皆さんが教えられているほとんどあらゆるものは、完全なたわごとである。以下はその理由だ。

1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している。
5年前の救済取り決め以降、ギリシャ政府は支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支(プライマリーバランス)を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換した。同国は実際には救済側の要求以上に債務を削減した。IMF自体が緊縮対策は「どんな基準でみても異例だ」と述べ、改革面での彼らの「重要な進展」を称賛したのも無理はない。

2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。
IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測していた。「信頼感の効果と、市場アクセス再開」が期待されたのだ。だが、現実にはそうではなかった。これらは10年の救済文書から引用したものだ。IMFは、14年までに経済成長率が3%を超え、「失業率は12年までに15%近くでピークになるだろう」と予測した。何たることだろう。つまるところ、ギリシャ政府が債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだった。

3.引用される「専門家」の発言は、皆バイアスがかかっている。
確かに、TVやインターネット上では大勢の賢人たちがあれこれ非難したり警告したりしている。問題はどこにあるか。彼らがおおむね金融部門で働いている点だ。したがってその関心事は株式、債券、その他の金融資産であって、アテネやテッサロニキのような諸都市の雇用や世帯収入など日常生活の実態ではない。金融は実際に大切かもしれないが、それがすべてではないことは確かだ。

4.ギリシャは既に破局している。
わたしにとって開いた口がふさがらないのは、ギリシャはトロイカへの返済を停止したり、ユーロから離脱したりすれば、経済的な災厄に直面すると別の専門家が主張する時だ。国内総生産(GDP)は8年間で25%減少した。輸入は40%減少した。公式の失業率は25%だ。災厄だって?それは既に発生している。

5.国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できない。
ギリシャとトロイカの話し合いは、ギリシャ政府がどれほど増税ないし支出削減すべきかをめぐって決裂した。これは「単式簿記」システムの誤りに基づいている。それでも、広い範囲(尊敬すべき報道機関をも含む)で繰り返されている。ある国が増税ないし支出削減しても、全体としてマネーを創出しない。それは、一つの手から別の手にマネーが移動するだけだ

6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易だ。
容易でないとする恨み言は、全く偽りだ。この種の措置は以前にも実行されたことがある。例えば、ベルリンの壁崩壊後の多くの東欧諸国がそうだ。当時、IMFとその他国際機関は手を差し伸べたし、新通貨への移行は成功し、比較的痛みも少なかった。彼らがギリシャを助けるのを拒否するなら、それは意図的な悪意ある行為だろう。

7.本当は、ユーロ無しでもギリシャはやっていける。
英国がそうだし、ポーランドがそうだし、スカンジナビア諸国がそうだ。アイスランドは自国通貨の管理ができることもあって、2008年の通貨危機から回復した。実際、IMFは、ギリシャが今もドラクマを使っていてそれを切り下げてさえいれば、このような不況を回避できた可能性があると認めている。ギリシャがユーロを必要とするという考えはくだらないのだ。

8.ギリシャだけがこの危機の原因だったのではない。非は「ダボスの寵児たち」にある。彼らはお気に入りの「ユーロ」構想を誰にでも売り込んだ。その中にはユーロは不釣り合いなギリシャなどの国も含まれていた。これが過去10年間の膨大な債務バブルを膨らませる一因になった。それ以降、ダボスの寵児たちは自分たちの専売特許のパンと水と粥(かゆ)という治療食を強く勧めた。だが、効果は全くなかった。皆さんは、ダボスの寵児たちが自分たちのこの治療法を自分で試そうとするほど間抜けでないことに気づくだろう。ブリュッセル、フランクフルト、ロンドン、ワシントンでは、食事のメニューはこのような治療食ではなく、ロブスター・テルミドール、オイスター・ロックフェラー、そしてシャトー・ディケムだ。

9.パニックになるな。
今回のギリシャ危機は他の世界にとって大きな問題にならないはずだ。ギリシャ経済の規模は米アラバマ州のそれと同じくらいだ。市場は既にギリシャの金融資産の大半を償却している。ギリシャ危機が「伝染」するのは、海外の政策担当者がそれを放置した場合だけだろう。わたしは良いパニックを好む人がいることは評価しているが、彼らは気持ちを落ち着かせる必要がある。

10.トロイカの提案する「治療薬」は無意味だ。
トロイカが提案するように、ギリシャは年金制度を改革すべきか?課税基盤を広げて簡素化すべきか?港湾を民営化すべきか?確かに。よろしい。しかし、これらはどれも100万人規模の人々を職に復帰させ、カネを稼がせ、消費させるのに全く助けにならない。弾丸による負傷を「食事と定期的な運動」で治療しようとするようなものだ。それらの処方が悪いのではない。完全に的外れなのだ。






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ギリシャ

産業
IMFの統計によると、2013年の国内総生産 (GDP) は2,418億ドルであり[1]、神奈川県よりやや小さい経済規模である[7]。同年の一人当たりの GDP は21,857ドルである[1]。主力産業は農業、鉱業、工業、輸送業(主に海運業)、観光業。農業では世界第3位の生産量であるオリーブ(200万トン)や世界8位の綿、同10位の葉タバコが際立つ。いずれも地中海性気候に合った作物である。しかしながら小麦やとうもろこしなど主食となる穀物の生産は振るわず、食料を自給できていない[8]。
鉱業では石炭が有力。石炭の統計は品位別に分かれており、低品位で主に燃料に用いる亜炭・褐炭では世界第4位(6,600万トン)である。マグネシウム鉱にも富み、生産量は世界第6位である。鉄、ニッケル、ボーキサイト、原油、天然ガスなど、生産量は少ないながら10種類以上の主要鉱物が見られる。
工業は食品加工業や繊維業などが盛んだったが、造船業、製鉄、石油化学工業も発達している。世界第3位のオリーブ油生産が突出している。
古代から地中海一帯で貿易を展開してきた歴史があるせいか、オナシス家、ニアルコス家、ラティス家、マルチノス家、ロス家、クルクンディス家、リバノス家と海運王が多く、輸送業の中心は船舶であり、船舶保有量は世界第4位の2,870万総トンに及ぶ。一般貨物船は船舶保有量(総トン)の3%と少なく、オイルタンカー、鉱石や穀物用のばら積み船が80%以上を占める。このような比率は船舶保有量上位10カ国には見られない特異な傾向である。ギリシャ人船主はパナマ(世界第1位)やキプロス(世界第6位)など税制優遇措置を利用できる国に自らの船を登録することも多く、実態を反映していない可能性がある。ギリシャには輸出できる製品が少ないため、貿易赤字が続いている。[9]また、伝統的に失業率と公務員就任数が多い。

観光業
数多くの古代ギリシャや東ローマ時代の遺跡・遺構、エーゲ海の風光明媚な島々などの観光資源も多く、観光も重要な産業となっており、海運業、移民からの送金と観光業でギリシャの三大収入源となっている。オリンピックの開催地アテネでアテネオリンピックが開催された2004年の時点でギリシャ総労働者数の16,5%、約66万件が何らかの形で観光業に携わっており、さらにそれまでギリシャ観光を統括していたギリシャ政府観光局の上の組織として観光省が新設された。

貿易
100億ドルの輸出に対し、輸入は300億ドルであり、慢性的な貿易赤字が続いている。しかしながら、輸送業、観光業、移民の送金などによって貿易赤字をほぼ充当できている。主要輸出品目は、衣料、果実、石油製品である。これらに次ぎ、アルミニウムの輸出が多いことが特徴である。主要輸出相手国は、ドイツ、イタリア、イギリス。主要輸入品目は、原油、機械類、電気機械である。主要輸入相手国はドイツ、イタリア、フランス。
日本との貿易関係は、日本に対してナフサ、葉タバコ、貴金属製品を輸出し、乗用車、タンカー、貨物船を輸入するというものである。このことから、ギリシャの石油化学工業や軽工業が機能しており、輸送業に必要な船舶を自前で調達していることが分かる。なお大理石の輸出も日本への輸出額の4.2%を占めている。




ギリシャの経済

財政問題
放漫な財政運営が続いた理由について白井さゆりは以下のように指摘している。

①身の丈に合わない年金制度:「社会保障給付費」と「人件費」が利払い後歳出の7割を占める。年金給付水準が現役時代と大差なく他の先進諸国と比べて高いこと並びに年金受給開始年齢が早くて55歳前後であること

②政権交代のたびに拡大を続けた大きな政府:王政崩壊後、政権交代があるたびに公務員としての雇用を増やしてきたこと、公共部門の労働人口の約4分の1に相当する。

③脱税文化を持つギリシャ:脱税や税務署職員の汚職が蔓延しており徴税能力の低さにつながっている。例えば自営業者は一定水準の所得以下になると無税となることから領収書を発行しない、税務署職員に対する賄賂による脱税等である[30]。

ギリシャ国民の納税意識については、様々な評論家等が言及を行っているが、2012年5月、国際通貨基金の専務理事が「ギリシャ人はみんな税金逃れをしようとしている」と発言した際には、ギリシャ国民から大きな反発を買っている[31]。






ギリシャ離脱後のユーロ圏、早わかり

人口は3.2%減少するが、人々の平均年齢は若返る。ユーロ圏の平均年齢は39.6歳、ギリシャは42.3歳だ。
ユーロ圏の域内総生産(GDP)はわずか1.8%減少するだけだ。国民1人あたりのGDPは逆に1.5%増加する。
ギリシャがユーロ圏を離脱する場合、ユーロ圏全体の政府債務は3.4%減少するが、民間の債務は0.9%しか減少しない。
ギリシャは国民1人あたりの軍事支出でユーロ圏19カ国中7位。ギリシャを除けば、2014年のユーロ圏1人当たりの年間軍事支出は0.4%増加することになる。
ユーロ圏はオリーブ油生産量の24.5%を失う。
ユーロ圏はキリスト教正教徒の84%を失う。
ユーロ圏は結婚件数が4.1%減るが、離婚件数はわずか2%減少するだけだ。
ユーロ圏の海岸線は31.3%減少する。ギリシャには約2000の島があるためだ。
平均するとユーロ圏の標高は157メートル低くなる。ギリシャで最も高い山は2197メートルのオリンポス山。
ユーロ圏の喫煙者数は4.8%減少する。



緊縮云々以前に政策が根本的にまずい気がしますね。

結局経済振興できずに、失業率回復の手当を雇用(公務員)にしてきたがために、支出が嵩む一方となっている。

高齢化に対応し、年金の手厚さで有権者の歓心を得たであろうことも財務的には宜しくなく。


ユーロ圏としてはギリシャが抜けた方が周りはよくなるようには見えます。




建国以来はじめて公務員の数を数えた 「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前
ギリシャ公務員の割合!給与年金や早期退職が天国待遇過ぎる

ギリシャの観光

ギリシャ海運、富の偏在 船主らに利益莫大 非課税優遇見直しも

結構簡単ですね。

公務員を適正に減らして、給与水準も下げて、観光事業を素直に進捗させれば何ら問題もない感じです。

それができない国民性なんですね。

仮にデフォルトするのだとしたら、どこか有力な国、企業が、ギリシャの観光資源を差押えしそうなものですが。

こんなんで揉めてるとか、平和ですね。
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