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市販薬購入で所得税軽減へ、医療費抑制狙う

 厚生労働省と財務省は、市販されている薬を一定以上買った場合、所得税の支払いを減らすことができる新たな制度を設ける方針であることがわかりました。

 現在、病院の受診や市販薬の購入で年間10万円を超える世帯には、所得税の支払いを減らすことができる「医療費控除」という制度があります。ただ、市販薬だけで年間10万円を超えることは珍しく、病院に行かずに治療する人が減税の恩恵を受けにくいことが課題となっていました。

 こうした事態を受けて、厚労省と財務省は、高齢化で増え続ける医療費を抑え、市販薬による治療を促すため、市販薬を一定以上買った場合、所得税の支払いを減らすことができる新たな制度を設ける方針であることがわかりました。近く、与党に制度の詳細を提案する見通しです。



市販医薬品の購入で所得税が安くなる制度の導入を検討中!




個人的な感想は「とうとうなりふり構わなくなってきたな」。

新薬 → ジェネリック → 市販薬

という流れですが、それでも早晩「国民皆保険制度」は破たんし、
おちおち病気になって病院に行けない事態になると思ってます。

「健康を維持する」産業か、生命保険が浮上してくることになるのではないでしょうか。
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