「メガトレンド」を追いかけ、「5分後の未来を展望する」ことを理想します。

「米国は税逃れ天国」パナマ文書が米国で騒がれない本当の理由

数百人の米国人の名が含まれていることが明らかになったにもかかわらず、米国の反応は、「対岸の火事」である。そこで明らかになってきたのは、米国の特定の州が租税回避地のような役割を果たしており、米国の富豪や権力者は、わざわざ外国にマネーを動かす必要のないという、驚きの実態だ。

ネバダ州では、ネット(www.Nevada123.com)で309ドルを支払えば、簡単にペーパーカンパニーを設立することができ、土地や財産をその企業の所有にしてしまえば、それらが米国の内国歳入庁をはじめ、連邦政府機関やメディアの目から、きれいに隠れてしまう。捜査機関でも、なかなか入り込みにくい仕組みなのだ。デラウェア州政府は、こうした企業からのペーパーカンパニー維持費用として、1年に10億ドル(1086億円)もの収入を得ており、取り締まる動機は薄い。

だが、「パナマ文書」に米国人の名があまり見当たらなかったことで、これらの州の租税回避機能が、かえって明るみに出てしまった。米大統領選の争点になる可能性もあり、富豪や権力者は今から戦々恐々だ。






28万以上の企業が1つのビルに・・・ 世界一の“タックスヘイブン”は米国にあった

米デラウェア州北部ウィルミントンのノース・オレンジ・ストリート1209番地。ここに建つ一見、何の変哲もないビルはなんと、世界中の計28万5000もの企業の“本社”となっている。

アメリカン航空、アップルの“本社”でもある。他にもコカ・コーラにフォード、GE、グーグル、それにウォルマート・・・・・・。

どういうことかというと、彼らは同ビルを“本社”として登記しているのだ。そして、この住所は彼らが委任する同州で最も人気の高い登記代理人のものなのである。






確かに言われてみれば「パナマ文書」に米国関連の名前は見当たらないですね。
わざわざ海外にまで出向く必要はないという考えは、米国的合理主義な気もします。
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